信邦は、4月の集団売上高はNT$8.66億元となり、3月の集団売上高よりNT$832万元増加し、これは今年の売上高の最高額であると同時に、2007年10月以来の最高額となった、としています。これは主に、風力エネルギー及び工業管理産業などのコネクタ・ケーブル及びノートＰＣ、電子周辺機器産業などのコネクタ・ケーブルの販売が3月より成長したことによるものです。風力エネルギー産業は繁忙期にすでに突入しており、4月の出荷高はNT$8,467万元で、3月よりNT$382万元増加し、連続2ヶ月、出荷高がNT$8,000万元を突破しており、且つこれは歴代最高記録です。太陽エネルギー発電システム関連のコネクタ・ケーブルの発展においては、太陽エネルギーパネルのコスト降下及びアメリカ政府の補助金計画により住宅の太陽エネルギー採用が促進され、アメリカ国内の太陽エネルギー設置数は成長傾向となっており、4月の出荷高はNT$3,600万元となりました。これは3月と比較して約NT$200万元降下しており、原因はエンドユーザーが現在、機種を交換中であるため、4～5月の出荷は一時的に停滞しているためであり、5月末の転換完成後、6月の出荷は再度成長するチャンスを有しています。一方、工業管理産業は自動化設備、電源管理設備、半導体テスト設備などのコネクタ・ケーブル需要の高まりの恩恵を受けています。

産業における売上高においては、無線通信産業が集団売上高の13.56%を占有し、データロガー産業が10.97%、工業管理産業が10.06%、風力エネルギー産業が7.81%、自動車産業が7.69%、光電産業が6.97%、レジャー娯楽産業が5.93%、医療が5.17%、太陽エネルギー産業が4.08%、電子周辺産業が27.76%を占めています。

信邦は、3月の集団売上高はNT$8.57億元で、2007年10月以来最高額を記録した、としています。これは主に風力エネルギー、太陽エネルギー及び自動車産業などのケーブル・コネクタと無線通信及びノートPC産業などのケーブル・コネクタの販売が予想以上であったことによるものです。風力エネルギー産業は既に産業需要のピークに突入しており、3月の出荷額はNT$8,000万元に達し、2月比で77%成長しました。これは過去最高額となっています。太陽エネルギー発電システム関連のケーブル・コネクタの発展においては、太陽エネルギーパネルのコストの低下及びアメリカ政府の住宅での太陽エネルギー採用への補助金計画により、アメリカ国内の太陽エネルギー設置数は顕著に成長しており、3月の出荷額はNT$3,800万元に達し、2月比で86%成長しました。また顧客の小型太陽エネルギーシステムが徐々に推進された成果に伴い、顧客の将来的な需要も徐々に増加している状況下において、信邦の太陽エネルギー発電システム関連のケーブル・コネクタ販売額も徐々に増加しています。一方、自動車産業は、今年出荷の新車には均しくバック表示機能を配備しなければならないというアメリカの立法規定の恩恵を受け、関連ケーブル・コネクタの需要が増加しています。更に自動車用ケーブル・コネクタの中国自動車サプライヤーチェーンへの参入にも成功したため、3月の合計出荷額はNT$7,300万元に達し、2月比で63%の成長となりました。無線通信産業は中国ブランド携帯電話隆起の恩恵を受け、また信邦は長期的に中国ブランドの携帯電話の顧客を開拓しているため、スマートフォン用コネクタの販売増加がもたらされ、3月の出荷額はNT$1.4億元に達し、2月比で59%成長しました。

信邦の第１四半期の集団売上高はNT$22.78億元となり、昨年の第４四半期の22.98億元と比較しても、同水準の売上高を維持しています。第１四半期は信邦の販売における閑散期となり、今後の展望として繁盛期に突入することから、将来の売上高の成長に期待がもてます。

産業における売上高においては、無線通信産業が13.71%、データロガー産業が11.26%、工業管理産業が10.72%を占め、自動車産業が7.65%、光電産業が7.49%、風力エネルギー産業が7.06%、レジャー・娯楽産業が6.19%、医療産業が5.27%、太陽エネルギー産業が4.04%、電子周辺産業が26.61%を占めています。

信邦電子の2011年度の監査済み合計売上高はNT$89.22億元となり、前期比で6.89%の成長となりました。また、合計純利益率は21.30%となり、これは2010年度の合計純利益率の21.36%に相当します。親会社の2011年度売上高はNT$19.62億元となり、前期比で17.05%の減少となりました。純利益率は24.94%で、2010年の純利益率である25.28%と比較して0.34%下降しました。また税引後純利益はNT$4.47億元で、2010年度の税引後純利益であるNT$4.02億元と比較して10.96%成長しました。

信邦電子は積極的に太陽光発電の領域に参入しており、今回の取締役会では同時にアメリカのウェスティングハウス・ソーラー(Westinghouse Solar)と中国の悦達集団との合資会社設立案が通過しました。同社の資本額は500万米ドルで、中国工場の太陽光屋根発電工程を抑える、としています。信邦は、当該投資案の主な狙いは、屋根の太陽光発電ステーションの設計とコンサルティング業務及び太陽光屋根発電システムモジュールの販売統合にあり、ウェスティングハウス・ソーラーの特許技術、悦達集団の中国市場開発能力と信邦の太陽エネルギーモジュール、接続箱、線材モジュールの特許と優勢を結合し、中国工場の太陽光屋根の年間少なくとも400MWpの市場チャンスに攻め入り、中国の十二五計画の太陽光屋根への支援と太陽エネルギー電池価格低迷の刺激により、営業利益の獲得が期待される、と示しています。

信邦は、2月は作業日が正常に回復したものの、売上高が１月の販売水準となったのは、主に旧暦正月休暇による作業日不足とサプライヤーが労働者不足により納期どおり材料を供給できなかった影響により、工場の生産に影響をきたしたためである、としています。現在、工場の労働者不足及び材料不足の問題はすでに改善されており、3月、工場効率及び生産高は回復すると見込まれ、出荷遅延の影響及び既に受注の注文状況を考慮すると、3月の売上高は2月より成長することが予想されます。

産業における売上高においては、工業管理産業が集団売上高の12.31%を占有し、無線通信産業が12.04%、データロガー産業が11.39%、光電産業が8.02%、レジャー・娯楽産業が7.22%、自動車産業が6.48%、風力エネルギー産業が5.63%、医療が5.51%、太陽エネルギー産業が3.79%、電子周辺産業が27.61%を占めています。

信邦は、1月は旧暦の春節連休の影響を受けたものの、工業管理、太陽エネルギー、自動車、レジャー娯楽といった産業の需要が高かったことから、春節前に顧客の需要に応じて生産能力を計画しており、信邦の1月の集団売上高はNT$7.10億元の水準に達したとしています。また太陽エネルギー発電システム関連のコネクタ・ケーブルの発展については、太陽エネルギーのパネルコスト降下とアメリカ政府の住宅における太陽エネルギー採用支援計画への補助により、アメリカでの太陽エネルギー発電システムの需要が徐々に増加し、信邦の1月の出荷はNT$3,000万元を突破しました。工業管理産業については北米工業アプリケーション市場の季節性の需要が増加し、1月の出荷は12月と比較してNT$5,000万元の増加となりました。自動車産業はアメリカの法律により、今年出荷される新車にはバックモニターの搭載が義務付けられたため、コネクタ・ケーブルの需要が増加し、12月の販売金額と比較してNT$1,000万元の増加となりました。また、レジャー娯楽産業はマッサージチェアの制御システムのコネクタ・ケーブルの需要増加およびスロットマシン内部の制御ケーブルの定期的交換の需要から恩恵を受け、コネクタ・ケーブルの販売が12月と比較してNT$2,000万元の増加となりました。

産業における販売成績においては、工業管理産業が集団売上高の12.53%を占有し、無線通信産業が11.57%、データロガー産業が11.04%、光電産業が9.60%、自動車が7.85%、レジャー娯楽が6.11%、医療が5.67%、風力エネルギーが4.82%、太陽エネルギーが4.69%、電子周辺産業が26.12%を占めています。

信邦の子会社・數碼醫療（デジタル医療）は、1月に台湾大学病院看護センターの遠隔看護サービスプロジェクトを受注しました。主に數碼醫療（デジタル医療）は生理情報転送装置、心電図測定器、血中酸素濃度測定器などの設備を提供します。遠隔医療の発展は、主に遠隔での看護の継続を患者に提供し、家庭遠隔看護情報ネットワークと遠隔看護バイオモニタリング技術を組み合わせて、退院患者の遠隔看護プラットフォームを構築します。患者が退院して帰宅しても、引き続き健康相談や継続的な看護を受けることができるため、退院後の疾病の再発や重大な合併症の発生を減らし、健康や看護の品質向上および医療資源の浪費削減が実現できると期待されます。今回、數碼醫療（デジタル医療）がこのプロジェクトを受注できたことは、數碼醫療（デジタル医療）の遠隔医療プラットフォームにおける技術が高く評価されたことを示すものです。遠隔看護モニタリングの関連製品に加え、數碼醫療（デジタル医療）では妊婦や胎児のモニタリング、乳児の睡眠安全モニタリング、スポーツ傷害のリハビリなどの製品も取り扱っています。

信邦は、12月の集団売上高のNT$7.14億元は、データロガー、医療、自動車、光電及びノートパソコン産業の売上高が11月より成長したことに加えて、残りの産業の売上高はアメリカのレジャーシーズン、年度棚卸し及び産業のオフシーズンの影響により11月の売上高より減少したためで、12月の集団売上高は11月より7.28%減少した、としています。

太陽エネルギーのパネルコスト降下とアメリカ政府の住宅における太陽エネルギー採用への支援により、アメリカは太陽エネルギー発電システム需要における最大の市場となっています。信邦は、太陽エネルギー発電システム関連ケーブル・コネクタの販売が本年度、大幅に成長すると予想しています。

産業の売上高においては、ノートＰＣ産業が集団売上高の16.79%を占有し、電子周辺産業が16.22%、無線通信産業が15.72%、データロガー産業が11.92%、光電産業が10.39%、工業管理が8.35%、風力エネルギー産業が7.53%、医療、レジャー娯楽及び自動車といった産業合計が13.08%を占めています。

信邦は、11月の集団売上高をNT$7.71億元としており、太陽エネルギー、工業管理、自動車及びレジャー娯楽といった産業の売上高は企業の売上目標に達したものの、光電産業の需要不振及び風力エネルギーがオフシーズンとなった影響により、企業の業績目標を達成することはできず、11月の集団売上高は10月より5.33%減少しました。また太陽エネルギー発電システム関連のコネクタ・ケーブルの発展については、太陽エネルギーのパネルコスト降下とアメリカ政府の住宅における太陽エネルギー採用支援計画への補助により、アメリカ国内の太陽エネルギー設置数が今後、成長する勢いを見せており、信邦では毎月の出荷がすでにNT$ 1,500万元以上の水準を維持しています。工業管理産業については北米工業アプリケーション市場の季節性の需要に関係しています。自動車産業は中国の自動車メーカー及び自動車パーツのサプライチェーンからすでに初期成果を獲得しています。レジャー娯楽産業は主にマッサージチェアとスロットマシン内部の制御ケーブルによるもので、中でも主にスロットマシン内部の制御ケーブルの定期的交換の需要から恩恵を受けています。

産業における売上高においては、ノートＰＣ産業が集団売上高の16.57%を占有し、電子周辺産業が16.09%、無線通信産業が15.80%、データロガー産業が11.90%、光電産業が10.30%、工業管理が8.49%、風力エネルギ産業が7.80%、医療、レジャー娯楽及び自動車といった産業合計が13.05%を占めています。

信邦は、10月の自社決算集団売上高であるNT$8.14億元は、今年4月のNT$8.02億元及び5月のNT$8.05億元を記録した後、本年3度目の売上高NT$8億元突破となり、且つ本年度売上高の最高額であると同時に、2008年10月以来の最高額を記録したとしています。

信邦は、10月の自社決算集団売上高の成長において、コネクタの売上は主にノートPC及び携帯電話といった産業の需要が増加したことによるものとしています。信邦は長期的に中国ブランドの携帯電話クライアントを開拓しており、中国ブランドの携帯電話の隆起により、携帯電話産業のコネクタ売上高の増加がもたらされました。またコネクタ・ケーブルの売上高は、風力エネルギー、太陽エネルギー、工業管理、レジャー娯楽といった産業の売上高の増加によるものです。レジャー娯楽産業は主にマッサージチェアとスロットマシン内部の制御ケーブルによるものです。また太陽エネルギー発電システム関連のコネクタ・ケーブルの発展については、太陽エネルギーのパネルコスト降下とアメリカ政府の住宅における太陽エネルギー採用支援計画への補助により、アメリカ国内の太陽エネルギー設置数が今後、成長する勢いを見せています。信邦では7月の出荷がNT$ 1,000万元を越えた後、毎月の出荷がNT$ 1,000万元以上の水準を維持しており、且つ月毎に安定して増加し続けています。顧客の小型太陽エネルギーシステムが徐々に成果を出し続けることに伴って、顧客の需要も将来的に徐々に増加する状況下で、信邦は太陽エネルギー発電システム関連のコネクタ・ケーブルの売上高も徐々に増加する、としています。

産業における売上高においては、光電産業が集団売上高の10.51%を占有し、無線通信産業が15.77%、電子周辺産業が15.59%、ノートＰＣ産業が16.97%、データロガー産業が12.07%、風力エネルギー、工業管理、医療及び自動車といった産業合計が29.09%を占めています。

会議はグループ董事長（取締役会長）・王紹新氏が司会をし、会社の将来における新製品の開発及び営業運営方針などについて明確な宣言が出されました。信邦は今後、グリーンエネルギー、ハロゲンフリー材料及び医療産業の電子パーツの開発に注力します。グリーンエネルギー製品には、太陽エネルギー接続箱、線材シリーズ製品、風力発電及び電気自動車シグナル伝送、制御、電源用線材、LEDバックライトモジュール及び照明関連パーツなどが含まれます。また環境保護の要求に基づき、ハロゲンフリーの各種線材を研究開発し、エネルギー節約、環境保護の世界トレンドに対応します。

インターネット及びワイヤレス通信の普及と人口の高齢化という傾向に伴い、将来のホームケア電子医療機器のニーズは上昇することが見てとれます。信邦はこの領域の新製品開発に精力的に取組んでおり、子会社・DigO2では多数のホームケア電子製品の研究開発に成功しています。例えばCare Palホームメディカルリモートケアシステム、Cardio Care心電図機器、HemOxi Care血中酸素濃度計機器などです。医師は慢性病患者から遠隔伝送されるデジタルデータを、病状の観察、把握における第一のデータとすることができ、患者は病院へ往復し診察を受ける時間を節約することが出来ます。

グリーンエネルギーと医療産業の営業収入に占める割合について、信邦の年間営業額は昨年（2010年）の13％から今年は25％に達しており、第3四半期までの出荷額はすでに新台湾ドル16.6億元に達しています。信邦の営業運営計画に基づくと、台湾のグリーンエネルギー及び医療産業のパーツ市場需要に基づく年間生産額は新台湾ドル1,000億元の水準を越えている、とされています。現在、信邦の市場占有率はまだ低く、世界中が中国市場に目を向けているものの、当社はまだまだ大いに発揮できる空間があると見ており、将来、グループの売上成長に期待がもてます。

信邦は、GEは現在、グループ最大の顧客に躍進しており、2010年の売上高はすでに新台湾ドル4.4億元に達し、今年は第3四半期までの出荷額ですでに新台湾ドル3.5億元を突破している、としています。中国の医療産業の隆起に伴い、今年の売上高は昨年の水準を越えるチャンスがあります。この他、中国が現在推進している十二・五ヵ年計画の１つがグリーンエネルギー産業の発展であり、風力発電はまたその中の１つであります。風力発電製品の今年の信邦グループ売上高への貢献はすでに新台湾ドル1.85億元に達しており、グループ総売上高の約2.76％を占めています。将来は毎年更に40～50％の成長空間があることが予想されます。

信邦は長期にわたり中国市場を開拓してきており、北京工場は設立から今年ですでに15年目となっています。近年、グリーンエネルギー産業も深く開拓しており、今回の新工場でも多くのグリーン建材と設計を採用しました。これには自然光設計のソーラーチューブが含まれます。これは光線の反射を利用した原理で、ソーラーチューブを通じて太陽光を室内で使用でき、電力不要で視覚疲労を低下することができます。このため、工場では日中、全く照明をつける必要がありません。また中央空調に新風システムを使用して換気、冷気制御、熱気制御、加湿を行っており、電気を非常に節約できます。外壁や窓にはＵガラス（ダブルフラットガラス）を採用し、熱遮断、保温、光透過性を高めており、名実相伴ったグリーン建築は会社のグリーンエネルギー発展の方向性とも合致しています。